利益相反について

1. 学会発表時の利益相反に関するガイドライン
2. 利益相反を開示してください。
   筆頭演者は、発表内容と発表者（共同演者を含む）1人ひとりの利益相反状態（COI）の有無を下記の【利益相反の判断のめやす】に基づき判断してください。
   誰も該当しない場合には「無し」に、一人でも該当する場合には「有り」にチェックし、（1）から（10）の該当項目の全てにチェックしてください。
   なお、（10）の項目に該当し、演題の所属先に主たる所属以外を記載された場合は、下記フォーマットに必要事項をご入力の上、運営事務局までメールでお送りください。
   ⇒ （10）：指定入力フォーマット

   提出先：日本産業衛生学会 第2回関東地方会学会 運営事務局

   〒456-0005 名古屋市熱田区池内町3-21　株式会社ユピア内
   TEL：052-872-8101（平日10-16時）
   　FAX：050-3737-7331
   Mail：jsohkt2@yupia.net

   利益相反の判断のめやす

   発表研究に用いた薬剤、測定機器、器具、質問票、ソフト、システムと関連する、またはそれらの成果を利用する目的で関与する企業・法人組織・営利を目的とする団体等（以下当該企業と略す）と、演題登録日から過去3年以内に以下に該当する関係がある場合、「利益相反に該当する」と判断してください。

   (1) フルタイムまたはそれに準じる所属先（主たる所属先）以外の企業・法人組織、営利を目的とする団体（以下、企業・営利目的の団体）の役員、顧問職などへの就任：

   1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上

   (2) 株の保有：

   1つの企業の1年間の利益が100万円以上のもの、あるいは当該株式の5％以上保有

   (3) 企業・営利目的の団体からの特許権使用料：

   1つの特許使用料が100万円以上

   (4) 企業・営利目的の団体より支払われた日当、講演料など（産業医・産業保健、診療に関する活動は除く）：

   1つの企業・団体からの講演料が年間合計50万円以上

   (5) 企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料：

   1つの企業・団体からの原稿料が年間合計50万円以上

   (6) 企業・営利目的の団体が提供する研究費：

   1つの企業・団体から、研究（共同研究、受託研究など）に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた金額が100万円以上

   (7) 企業・営利目的の団体が提供する奨学（奨励）寄付金：

   1つの企業・団体から、申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた金額が100万円以上

   (8) 企業などが提供する寄付講座：

   企業などからの寄付講座に所属している場合

   (9) その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行、贈答品など）：

   1つの企業・団体から受けた報酬が5万円以上

   (10) 主たる所属先以外の記載

   スライド作成時の注意

   発表者は、発表を行う研究内容に関して、共同演者を含むいずれかの著者が企業・組織や団体から、何らかの直接的・間接的な経済支援を受けた場合は、発表スライド2枚目に、具体的内容を必ず記載するようお願いいたします。また、特に利益相反が無い場合は、「利益相反なし」と記載をお願いいたします。

   企業に所属の方については、スライド1枚目には所属先企業名を明記してください。別途COI状態の開示は不要です。ただし、別企業とのCOI状態がある場合は、スライド2枚目に開示してください。